会社設立関連のまとめ記事

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普通のサラリーマンや主婦が起業する・開業する・脱サラしてチャレンジする・・・個人事業主として一歩を踏み出す場合もありますが法人としてスタートする形もあります。(もちろん個人でスタートして後から法人成りするというのもあります)

■ ゼロから会社を立ち上げるにはどのくらいのコストがかかるのか、
■ また、会社にはどんな種類があってそれぞれメリット・デメリットはどうなっているのか、

といったことから知りたい方に【まとめ記事】を用意しました。

秋田秀一

元銀行員で31年間勤務して定年退職後にコンサルタント・ネットビジネスで起業しました。秋田といいます。

【この記事でわかることと、記事の内容がおススメな人】
■ 会社の種類と設立時の費用が理解できます。
■ これから本格的に副業や起業・開業で会社設立などを検討しようかと思っている人におススメです。

【結論】
青色チェック 株式会社が主流であるものの、お手軽さとメリットから合同会社を選択する人もいる。
青色チェック 自分のやりたいこと、スタート時から応援してもらえるメンバー、資金的な制約などから合同会社を選択するのもありです。
青色チェック 私は最初から株式会社でスタートしました。(社会な信用度があった方がいいかな、という判断です)

昔は有限会社というのも設立できたのですが今はできなくなっています。もちろん昔設立された有限会社で今でも事業を行っているところは有限会社として存続しています。(消滅したわけではありません)

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目次

会社種類とその特徴

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昔は設立できた有限会社も含めて解説します。

要件特徴
株式会社資本金1,000万円以上
社員数制限なし
取締役3名以上
監査役1名以上
※ 現在は1円でも設立できます。
※ 最低資本金という概念がなくなりました。
有限会社資本金300万円以上
社員が50名以内
取締役1名以上
小規模の家族経営的な会社がこの形態。
※ 2006年の法改正で設立できなくなる。
合同会社有限責任社員のみで構成される1名以上
※ 新しく認められた会社
合資会社有限責任社員+無限責任社員有限・無限各1名以上
合名会社全員が無限責任社員1名以上

以下の2つのポイントについても理解しておいてください。

秋田秀一

株式会社・・・経営権は株式を持っている役員など。
一般の社員は株式を持っていても経営には参加できない。
持分会社・・・社員が経営の責任を負う。

秋田秀一

有限責任社員と無限責任社員
有限責任・・・出資額を限度として責任がある。
無限責任・・・無限に会社の負債に対して責任がある。

■ 有限責任社員・・・会社が倒産したら出資した金額の分だけ責任がある。
■ 無限責任社員・・・会社が倒産したら無限の責任を負う。

【ここでのまとめ】
青色チェック 今の会社設立は株式会社と合同会社がメイン
青色チェック 全国で約13万件くらいが法人設立されると株式会社が2/3、残り1/3が合同会社というイメージ。
青色チェック 会社設立のお手軽さ、コスト面から合同会社を選択するケースも多い。

会社設立費用の比較(株式会社と合同会社)

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会社設立の時の費用としては・・・自分でやるか、司法書士に依頼するか、で費用が違ってきます。それと・・・
紙ベースでやるか、電子認証ベース(CD-ROMにファイルを保存してそれを提出する)でやるかでも違ってきます。

秋田秀一

いちばんの安上がりは・・・
電子認証定款を自分で作成して、自分ですべての手続きをやることです。公証人役場と法務局に出かけるだけの話です。

【株式会社】紙ベース電子認証ベース
公証人役場への手数料50,000円50,000円
定款印紙代40,000円0円
登録免許税150,000円150,000円
司法書士への手数料7、8~10万円くらい7、8~10万円くらい
  合計24万円+司法書士の手数料20万円+司法書士の手数料
全部、自分でやった場合24万円20万円だけ

※ ただし登録免許税は資本金の額が2,140万円未満の会社で計算しています。15万円が最低限度額です。

※ 印鑑作成費用、印鑑登録費用、印鑑証明書等のコストは含まれていません。
※ それでも結構な費用になります。

次は合同会社の場合です。

【合同会社】紙ベース電子認証ベース
公証人役場への手数料なしなし
定款印紙代40,000円0円
登録免許税60,000円60,000円
司法書士への手数料6、7~9万円くらい6、7~9万円くらい
  合計10万円+司法書士の手数料6万円+司法書士の手数料
全部、自分でやった場合10万円6万円だけ

自分でやるといかに安上がりにできるか、というのがわかります。
勉強のためにも経験してみることは大事です。

【ここでのまとめ】
青色チェック 全部自分でやると・・・株式会社で20万円、合同会社で6万円で済みます。
青色チェック 合同会社を選択する人がそれなりに多いのも理解できます。

より詳しい記事のご案内

秋田秀一

会社設立のメリット・デメリット、つまり個人でスタートした方がいいのか、最初から法人でスタートした方がいいのか、についてもコメントした解説記事も用意しました。

個人か法人かの比較と会社設立時の費用の比較

会社設立時に必要な定款作成について

会社設立の時に会社の憲法となるのが「定款」です。

私も自分ですべての書類作成をして会社を設立しました。その際のサンプルとして定款のひな型を【無料】でダウンロードできるようにしました。

秋田秀一

会社設立の(事務的な)ポイントは・・・
定款作成と公証人役場での認証(定款を認証してもらいます)、法務局への持ち込み(登記)です。

極端な話・・・すべての書類と印鑑等が揃っていたら(もちろん費用面も)、1日もかからずに(半日くらいで)完了します。

※ 法務局での登記手続きは受付から実際に登記されるまでは(それぞれの法務局の対応によって)日にちがかかるかも知れませんけど。

会社定款作成(サンプルダウンロード)と会社設立の流れ

副業・アフィリエイトと税金と確定申告

普通のサラリーマンと、収入のない主婦と、パート・アルバイトで・・・副業やアフィリエイトで【1年間】に稼いだ金額等により税金は違ってきます。

■ 会社勤めで副業・アフィリエイトで稼いだ金額が20万円以下なら(原則)申告不要です。
■ 無職の主婦の方は所得(収入から経費などを差し引いた残りの金額が所得)が48万円以下なら申告不要です。
■ パート・アルバイトなどで稼ぎがある人は、副業での所得との合計が48万円を超えるようなら確定申告が必要となります。

よりわかりやすく解説した記事がこちらです。

副業・アフィリエイトと税金と確定申告

ここまで本当にありがとうございました。

【追伸】
参考までに起業・開業と申告についてのまとめの記事を用意しました。

開業・会社設立・確定申告等についてのまとめ記事

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この記事を書いた人

秋田秀一と申します。銀行に31年勤務して定年退職後、コンサルとネットビジネスの二足の草鞋を履いています。⇒ プロフィール

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