【副業シリーズ】公務員と副業【551/600】

秋田です。

【副業シリーズ】です。
今回は公務員と副業についての考察です。

・公務員は原則「副業禁止」!
・不動産投資・株式投資等は?
・アフィリエイト・FX等はグレーだけど要注意!
・未来の可能性

について解説します。

【結論】
いちばんは自分の勤める自治体に聞いてみること、相談することです。

 

目次

公務員は原則「副業禁止」!

公務員の副業原則NGイメージ画像

いうまでもなく公務員は税金から給料が出ています。
ということは・・・国民に仕えるというのが大原則です。

法的根拠を示すまでもありません。
国家公務員も地方公務員も同じです。

民間の会社でも同様ですが・・・それぞれ自分の勤務するところの就業規則や国家公務員法・地方公務員法を見直してみてください。

ただし・・・例外規定はあります。
原則論ですから。

首長が(国なら総理大臣が)認めてくれたらいいのです。
民間企業でも社長が、経営陣が認めてくれたら・・・お墨付きの世界になります。

ですから・・・

・正々堂々と○○な副業をやりたい! という時には許可をもらえばいいことになります。
・極めてハードルは高いと思いますが。

じゃあ、合法的に許されるのはどこまでなのか? という疑問もあります。
それも正直ケースバイケースとなるのが普通です。
 

不動産投資・株式投資等は?

不動産投資イメージ画像
この手の投資には2つのパターンがあります。

相続で不動産や株式などが手に入った場合 自らのお金(または借金で)手にした場合
親が亡くなったために遺産相続で自分に財産が手に入ったというパターンです。 自分で不動産や株式などに投資する場合です。

前者は相続で親が経営していた賃貸アパートや貸駐車場が相続で自分名義になった、という事例です。
これを雇用側がノーだというわけにはいきませんね。

ですから・・・不動産などを相続した側が(お墨付きをもらうためにも)・・・勤務先に申告することになると思います。
もちろん申告不要のところもあるかと思いますが。

問題は後者です。
自分で意図して不動産や株式投資をする場合です。

ズバリ・・・
これは勤務先におうかがいをたててください。

銀行は・・・一般的には

・自分の銀行の株式を購入することはもちろん認められています。
・国債を購入することも認められています。
・株式は信用取引でなければ認められています。
・(次章でも触れますが)FX・株式の信用取引など賭博性の強いものはNGです。

たぶんに・・・公務員も準じるかと思います。
繰り返しますがそれぞれの勤務先で相談・確認するのがいちばんです。

【ここでのまとめ】

・銀行預貯金・国債は大丈夫ですね。
・同じように金融商品や、信用取引でない株式投資なども大丈夫の可能性が高いと思います。
・FXやバイナリ―オプション等はNGというよりも、自らを律してください。

 

アフィリエイト・FX等はグレーだけど要注意!

PC副業アフィリエイトイメージ画像

もしSNSがNGなら・・・アフィリエイトもNGかも知れませんね。
まあ、普通の公務員はそこまでの規制はないと思います。

ですから・・・SNSはOKだけど・・・
アフィリエイト等はグレー、というパターンが多いのではないでしょうか。

稼ぎ額が増えて申告しなければならない、となれば・・・勤務先にバレる可能性大です。
ですから・・・繰り返しますが・・・お墨付きをもらう、です。

FXについては特別に規制などがないかも知れませんが・・・初心者は避けた方がいいかと思われます。
あとは自己責任で、ということになります。

【もしやるなら・・・】
・アフィリエイト・・・奥さま名義か家族名義でやる方がお薦めです。
・もし副収入として十分な金額を稼げるようになった時には・・・納税が発生しますから。
(自分でやっていたらバレる可能性大です)
・さらに稼げるようになったら法人化(株式会社や合同会社)です。
・奥さままたは家族名義で実践して、ちゃんと申告する方がいいです。
・あなたは、奥さま(またはご家族の)の記事作成を(自宅や休日などに)お手伝いしている、という形でやることになります。

 
FXは職場の決まりを確認してください。
そして・・・自己責任です。

資産構築という意味でアフィリエイトとFXを代表的に取り上げました。
もちろんポイントサイトなどでコツコツ稼ぐ、というような手もあります。

それでも稼ぎ額が増えることで申告ということになれば・・・普通はバレます。
もちろん住んでいる市町村などにおいては裏ワザがあったりもしますが・・・お薦めしません。

 

未来の可能性

副業未来の可能性イメージ画像

昔、銀行の暴露本を書いた元銀行員がいました。
横田濱○氏です。(どこの銀行かすぐわかりますね)

まあ、公務員の場合はいくら定年退職してからでも暴露本を出すわけにはいきません。

もし(定年)退職後にやるとしたら・・・

■ 県や市町村が絡むような補助金(国からの補助金であっても交付は都道府県や市町村経由になるので)についてのコンサルなどはお薦めです。
■ 社会保険労務士が雇用関係の補助金や助成金の手続きを成功報酬といった感じで指導・代行したりしています。
■ それの(雇用だけではなくて)、自分が経験した部署のいろんな補助金などを該当企業・団体などにアドバイスするコンサル的なものであれば十分にやっていけると思われます。
■ もちろん、それなりに営業やコミュニケーションなどのスキルは求められます。

まあそれも、退職後・定年退職後をにらんで・・・常日頃から(現役時代に)アンテナをはっていろんなノウハウ・知識をマスターしておくことが大切になってきますけど。

とにかく即金性の副業となれば・・・やはり限られてきます。
ネットビジネスなどで即金性のヤツはあまりありません。

やるなら・・・
奥さま名義でいっしょにやって、定年後、退職後に自分がメインになって会社設立しながら事業拡大、という方向性の方がいいかも知れません。

 

まとめ

公務員の副業まとめイメージ画像

同じ副業でも家業のお手伝い程度なら・・・許されるかも知れません。
■ 実家が食堂で忙しい時に皿洗いを手伝っている・・・無給で。(ビール券をもらったなどの報酬)
■ 奥さまが料理教室や生け花教室を開いていて、そのお手伝いをするとか。
■ 上記で「生徒さん募集」のチラシを近所などで配布した・・・など。

公務員の方は副業についてはハードルが高いと思います。
できるヤツとできないヤツ、最初できっちりと白黒つけておいた方が絶対にいいです。

職場でお墨付きをもらっておく、というパターンです。
もちろん、周囲の目はありますし、同僚などからの「やっかみ」等があるかも知れません。

間違っても業後や休日などに自分の身体を使ってのアルバイト的な副業は絶対にやらない方がいいです。
■ 休日に友だちの作業を手伝って・・・バイト料をもらっている、などです。

もし、バレたら・・・下手すると懲戒免職です。
老後資金がぶっ飛んでしまいますから。

 

ここまで本当にありがとうございました。

 

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この記事を書いた人

秋田秀一と申します。銀行に31年勤務して定年退職後、二足の草鞋を履いています。副業・起業・借金(資金調達と返済)についてお手伝いできましたらうれしい限りです。⇒ プロフィール

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