霧島の春

毎年春先になると桜前線の話や花粉症の注意報などがニュースをにぎわすようになりますが、アフィリエイターとしてはこの時期に避けて通れない話題が出てきます。

アフィリエイト収入がたくさんあった場合の確定申告についての案内です。(納税は日本人の義務ですから。きちんと処理した方がいいと思います)
私の場合は法人組織にしていますのでそこに報酬が入ってきます。決算という形で申告していることになります。

※申告についていろいろとご質問等がありましたらお問い合わせください。(個人的に元・銀行員でしたので少しはお力になれるかも知れません)
いちばんは税理士さんに丸投げ(笑)するのが手っ取り早いですけど費用がかかります。何でも自分でやってみることが大切です。無事申告できたらそのノウハウは他の同じような人たちに(たとえば、サラリーマンとか主婦とか学生とか)、きっと欲しがられます。アドバイスすることでスキルを資金化・現金化することにつながるかも知れません。

収入と所得

まずは収入と取得の違いについて理解しておきます。税金は収入ではなくて所得にかかってくるものです。
収入については特に説明はいらないと思います。自分の財布なり銀行口座に入ってくるもの全部です。

※ただし、注意しておいてください。サラリーマンなどの方(パートされている主婦の方でも)実際に口座に振り込まれるのは収入全額ではありませんね。いろんなものが控除されたあとの金額が振り込まれているはずです。
明細でみると、給与収入は最大限の金額なのに、いろいろ引かれて手元に入る(口座に入金される)金額は少なくなっていると思います。

ここでの収入というのはこの最大限の金額になります。
あなたがアフィリエイトで稼いだ1年分のすべての金額です。

では、これに税金がかかってくるのか、というと違います。
税金の世界では、必要経費という概念があります。その収入を生み出すのに投資したもの・使われた金額は利益を生みだすための源泉ですからその分については税金はかけませんよ、というものです。

収入-経費=所得 です。この所得に税金がかかる、ということです。

※よくお店やレストランなどでお買いものされた女性の方が、「領収書ください」といってレジの人にお願いしているシーンに出くわしませんか。あれです。
領収書があれば、収入から経費(領収書の分)を差し引いて、所得の金額を減らすことができます。そうすると・・・
はい、納める税金が少なくなるわけです。

これを専門用語で「節税」といいます。一歩間違うと「脱税」となります。

この所得金額の違いによって申告しないといけないか、しなくてもいいか、の違いが出てきます。

アフィリエイト収入の申告ライン

ここまでみてきたようにして算出した所得の金額が一定以上の場合は申告する必要が出てきます。
大きくは次のように分けられます。

1.会社勤めなどでアフィリエイトの所得が20万円以下の人

いわゆるサラリーマンの人で、給与収入が1ヶ所からで、年収2,000万円以下の人で、アフィリエイトなどの副業からの所得が年間20万円以下の人は申告不要です。

逆に、年収が2,000万円を超える人、給与収入が2ヶ所以上から入る人、アフィリエイトなどの副業からの所得が年間20万円を超える人は確定申告が必要となります。

次は、あなたが主婦やアルバイトなどの学生さんだった場合です。

2.パート・アルバイト等をしないでアフィリエイトなどの所得が38万円以下の人

会社勤めなし、パートなし、アルバイトなしで、年間のアフィリエイトなどの所得が38万円以下の人は(基礎控除という一律に計算される経費部分が38万円ですので)、自動的に、38万円以下の所得-38万円の基礎控除=ゼロまたはマイナスとなって、税金は発生しませんので申告する必要はありません。

パート・アルバイトを時々しているがアフィリエイトなどの所得が38万円以下の人

もし時々パートやアルバイトでの収入がある人は、その給与所得とアフィリエイトなどの所得を足して(合算して)、それが38万円以下かどうかで判断します。

もし38万円を超えたら申告の必要があります。

アフィリエイトにかかったいろんな経費を引いて、20万円もしくは38万円を超えるようでしたら確定申告について検討されてください。

実際の申告手続き

実際の確定申告手続きについては、あれこれ悩むより(自力で)チャレンジしてみることがいちばんです。
人によっては夜中までかかったとか、何日もかかったという人もおられるかも知れません。
実践訓練あるのです。

具体的にやり方、進め方等については別の機会にまたご案内させていただきます。

国税庁のホームページにいくとそこからのリンクでパソコンから確定申告できるサイトにいけます。
⇒ 国税庁ホームページ

じっくりと勉強しながらの申告になるかも知れませんが・・・申告不要の基準を超えている人はぜひ一度は自分でやってみることをお薦めいたします。

税法は毎年毎年変わります。どんどん新しい税金も登場します。最新の情報を仕入れてください。

個人の税金と法人の税金

ここではあまり詳しくは触れませんが、アフィリエイトで入ってくる収入を個人に計上するか、法人組織をつくって(法人化して)そこの売上(収入)にするか、で納める税金が違ってきます。

ですから、ある程度の収入が入るようになったら個人のままでいくのか、法人化するのかをいちど真剣に検討されることをお薦めいたします。
法人の税率は昔からするとどんどん下がってきているのが実情です。
個人の税率は上がってきています。

ここでは単純に個人の税率と法人の税率を見比べてください。

(個人の税率は平成27年4月1日以降の数値です)
また、法人税率は法改正で平成29年3月31日までに開始した事業年度に適用されます。
個人税率 法人税率
所得に対して 課税される所得金額
195万円以下・税率5%・控除額0円
195万円を超え330万円以下・税率10%・控除額97,500円
330万円を超え695万円以下20%・控除額427,500円
695万円を超え900万円以下23%・控除額636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%・控除額1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下40%・控除額2,796,000円
4,000万円超45%・控除額4,796,000円
法人の所得に対して
中小法人(資本金1億円以下)
所得800万円まで・・・15%
800万円超・・・23.9%

これだけではあまりピンと来ないかも知れませんね。
たとえば、個人だと1年間の所得が700万円の人だと・・・

700万円×23%-63万6千円=97万4千円の税金(所得税)
結構な税金の額です。

さらに、平成25年から49年までの確定申告においては所得税と復興特別所得税(その年の所得税額の2.1%)も併せて申告・納付する必要があります。(東日本大震災の復興財源でしょうね)
逆に、法人税の復興特別法人税は、前倒しで廃止になっています。(法人の方がどんどん負担が軽くなっている)

実は税金はこれだけではないのです。
その他の分も加算して比較することにしましょう。

個人の税と法人の税の比較

個人税 法人税
所得税(国に納めます)
住民税(都道府県と市区町村に)
事業税(都道府県に)
※都道府県・市区町村によって税率・税額は違い場合があります。
法人税(国に納めます)
法人住民税(都道府県と市区町村に)
法人事業税(都道府県に)
※都道府県・市区町村によって税率・税額は違う場合があります。
所得税
上記の表でみたとおり
法人税
上記の表でみたとおり
住民税
・所得割⇒(総所得-所得控除)✕10%-税額控除
※都道府県4%+市区町村6%=10%
・均等割⇒都道府県、市区町村毎に均等に徴収される。
だいたい5,500円~6,500円くらい
(県民税2,000円+市区町村税3,500円という感じ)
法人住民税
・法人税割⇒県民税率と市民税率があります。
・均等割⇒会社の規模ごとです。
事業税
業種が決まっています。事業等の所得が290万円超える場合に課税されます。
控除額が290万円あります。
法人事業税
会社の規模や所得金額で違います。
400万円以下、400万円~800万円以下、800万円超~

いずれにしても、細かいことは居住地や事業所の所在地などの都道府県・市区町村にて(あるいはホームページなどで)お確かめください。
繰り返しますが毎年毎年法律が改正になることもあります。

【まとめ】
個人と法人と、「所得金額がこのラインなら個人よりも法人の方が節税になる」という判断は一概には言えません。
なぜなら、個人と法人では経費に算入できる費目というか使い途に大きな違いがあるからです。

また実行税率という概念にも留意してみてください。(詳しくは省きますが会計上の利益と税金上の利益とは計算方法が別なのです。決算が終了した後に税金を支払いますが、事業税などを支払った費用は次の期の費用として計上されます)
法人の場合はだいたい合計でこのくらいの税率になる、という目安みたいなものです。

※消費税について
年間の売上が1,000万円を超えたら消費税が発生します。
こういったコトをすべてを検討材料にして個人がいいのか法人がいいのか、成果報酬が増えてきた段階でいろいろと再考してみてください。

なかなか専門的な知識は専門家にゆだねないといけないかも知れませんが、いずれアフィリエイト報酬が増えてくれば検討さぜるを得ないことですからどうぞ今から心の準備はしておいてください。

申告についての心構え

アフィリエイト報酬が増えてくれば先送り・後回しにできるものでもありません。
また法改正があれば、納税のバーが下がることでいつから対象となるかどうかも分かりません。
どうぞ心の準備だけはしておく必要があります。

そもそも脱税やお上との喧嘩ではありませんが、普通の民間人である私たちが真摯に納税をするとなれば、何の後ろめたいこともありませんし、納税の義務を果たすわけですから正々堂々と申告することに支援・称賛の声・お手伝いがあってもいいはずです。

それくらいのつもりで年に一回の行事に臨みましょう。

もちろん法律や税金など難解な専門用語が飛び交う世界です。素人というか一般の民間人でもある私たちには別世界というかとっつきにくい世界でもあります。しかしながら前向きに納税しようとしているわけですから、どうぞしつこいくらいに公的期間(国・都道府県・市区町村)に聞いたりもしてみてください。
それこそ親切に教えてくれるはずです。納税という点からみると貴重な・ありがたいお客さまなのですから。

納税したい、するつもりだ、でもやり方がよく分からない、というだけのことです。
いい人生計経験にもなります。どうぞ自分で一度はチャレンジしてみられてもいいかと思います。